非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化
労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者（いわゆる「雇い止め」）の場合の雇用保険の受給要件について、被保険者期間を従来の1年から6ヶ月に改正。解雇等の場合の離職者と同様の扱いとなります。
また、給付日数が離職者並みに充実されます。（但し、3年間の暫定措置）
非正規社員の雇用保険の加入要件を「1年以上の雇用見込み（週20時間以上勤務）」から「6ヶ月以上の雇用見込み（週20時間以上勤務）」に緩和し、適用範囲が拡大されます。
再就職支援の強化（3年間の暫定措置）
再就職困難者への失業給付日数が60日分延長されます。
「再就職手当」の支給要件が緩和され、給付率が30％から40％・50％へ引き上げられます。
「常用就職支度手当」の対象に「年長フリーター層（25〜39歳）」が追加され、対象範囲が拡大されます。さらに給付率が30％から40％へ引き上げられます。
育児休業給付の見直し
休業中と復帰後に分けて支給されている給付が統合され、全額が休業期間中に支給されるようになります。また、平成22年3月末までの暫定措置として引き上げられている給付率（40％→50％）については、当分の間延長となります。
雇用保険料率の引き下げ
雇用保険料率（労使折半）について、平成21年度に限り、1.2％から0.8％に引き下げられます。
→改正後の雇用保険料率表
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