雇用保険料率

平成23年4月1日から平成24年3月31日までの雇用保険料率は、次のとおりです。
（平成23年度雇用保険料率表）

保険料の額は、賃金額に上記の被保険者負担分の保険料率を乗じて計算します。なお、事業者負担分には雇用保険三事業の保険料率も含まれるため、被保険者負担分に比べ割高となっています。

従業員を雇用保険に加入させると、事業者は保険料の約半分を負担することになります。しかし、これが「事業者にとって損である」と考えるのはいささか早計です。

雇用保険制度は、労働者が失業した場合等に必要な給付を行うだけでなく、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うこと等を目的とした制度でもあります。その恩恵は事業者に対しても向けられているのです。

雇用保険の役割の一つでもある雇用保険三事業（雇用安定事業・能力開発事業・雇用福祉事業）には、地域や社会全体のための活動や事業者への助成金等も含まれています。保険料を納めることは、一つの社会貢献でもあるのです。